古賀ブログ

年金横領など問題外です。私達が血のにじむ思いをして稼いだ税金で飯をくっているにも関わらず、更に横領などゆるせません。

市区町村職員による国民年金保険料の着服問題で社会保険庁は十九日、新たに四十自治体で四十七件が判明したとする再調査の中間速報を公表した。前回調査と合わせ三十三都道府県の八十三市区町村で九十五件に倍増、被害総額は約二千七百万円増え約二億二千八百万円に上る。うち七十八件は刑事告発しておらず、二十五件は職員の処分もしていなかった。

　舛添要一厚生労働相は「（公訴時効の）七年以内の事案で刑事告発されていない場合は、必ず告発する」とした。

　速報のため着服時期などは不明。二十一日に詳細な最終調査結果を発表する。公表済みの社保庁職員による着服との合計では百四十五件、総額約三億九千六百五十万円となった。

　三日公表の前回調査では四十四市区町村で四十九件、約二億七十八万円だった。このうち高知県四万十町のケースは「着服ではなく事務処理ミス」として除外した。

　自治体からの回答内容が大幅に変わった点について、社保庁は「再調査では『（国民年金制度開始の）一九六一年度から』と明示したが、前回は調査対象時期があいまいで、甘かった」とずさんさを認めた。

　九十五件のうち、職員が懲戒免職などの処分を受けたのは七十件。刑事告発したのは十七件で、うち起訴は八件。新聞報道などを含め公表されたのは五十九件にとどまった。四十二件で記録訂正の必要が生じたが、いずれも訂正済みという。五件で自治体への弁済が終わっていない。

　二十自治体が未報告で、百六が「不明」と回答している。二〇〇二年三月まで、国民年金保険料の収納事務は市区町村が扱っていた。

　今後の日本の年金制度はどうなってしまうのでしょうか。誰も払う気をなくしてしまいますよね、、、